一方で、日本女性の社会地位の変化を考察する際には、変化を影響する要素を考える必要がある。女性に関する法律と政策については、大久保一徳・後藤安子など（1998）は「女性と法」で、女性の立場から法律をみる手法を採り、いかに女性の権利が確立され、発展しつつあるか、あるいは逆に、侵害され、後退しつつあるかということが、女性に関連した法領域のうちの主要な、限定された領域だと考えている。女性の就職環境の改善は、政府からの法律の保護と離れられない、女性にとって有利な法律が頒布されると、女性の社会進出の状況もよくなるとのべている。文献综述

そして、現在においては、晩婚化・非婚化は日本の社会現象の一つとして、日本女性の結婚観の変化とも関係があると思われる。女性の結婚観の変化はその社会的地位を影響している要素の一つと考えられる。有地亨（1993）は「家族は変わった」で、女性の結婚に対する態度の変化を論じた。現在の女性が求める家族の理想像は、「恋愛結婚」が個々人の結婚相手の自由な選択を原則とすることによって、家族成員外のいかなる第三者にも関与されずに家族構成員の手で「両性の合意に基づく、自由で、平等な家族」を作り上げていくと述べている。それ以外に、進藤久美子（2004）は「ジェンダーで読む日本政治」で日本女性は参政の意欲が燃え、教育を受けるレベルが高くなり、ように結婚して家庭主婦になる女性が少なくなったと述べている。

しかし、このような変化があるにもかかわらず、男女平等の社会が実現していないという状況は現在でも続いている。国際的に見れば、日本は欧米の先進国と比べ、男女共同参画法の実施が遅く、女性解放運動も遅かった。現在の日本は欧米と比べ、依然として男女の差別が根強く存在しているといえる。

坂東真理子（2009）は「日本の女性政策――男女共同参画社会と少子化対策のゆくえ」で、北欧諸国、ヨーロッパ諸国、アメリカの女性政策およびその背景となる国民の生活・意識と比較してみれば、日本は国政より地方での女性の政治参画が低調であり、政府が女性のための公共政策の実施も少ないと指摘している。

現在、日本における女性の社会地位は戦前より確かに高くなっている。その現状、原因、表現を検討している研究者も多い。これに対して、日本社会に存在する男女格差の問題を考察する研究者もいるが、欧米と比較した、日本の女性の自立意識についての研究が少ないと言える。本論文では、戦後日本社会の女性の社会的地位を考察する同時に、これから男性と同じ社会的地位を占めるために女性にとって必要な自立意識が生まれるにはどうするべきか検討したい。

3. 社会進出からみる日本女性の社会的地位の変化

3.1各分野で活躍している日本女性

世界の歴史の流れにおいて、女性の社会地位を戦争との関連において眺めるとき、各時代の戦争は女性の社会的地位に画期的な変化をもたらしてきた。政治の方面から見れば、太平洋戦争の終結にともない、法律上男女平等の原則が確立され、1946年4月には、日本女性は日本の歴史が始まって以来最初の女性参政権を行使した。それをはじめとして、日本の女性の政治的、社会的関心度が高まってきた。たとえば、公職にある女性についていえば、女性国会議員の数は終戦後から較べると減少したが、現在でもおよそ20名を議会に送り出している。地方公共団体の女性議員、人権擁護委員と家庭裁判所の調停委員も増加している。現在の、選挙権、被選挙権の行使状態および社会団体への参加の程度もそのあらわれと考えられ、日本女性が政治的領域で活躍していることが見える。来,自|优;尔`论^文/网www.chuibin.com